10月から児童手当制度拡充

税務

1 10月から児童手当制度が拡充されます。
 具体的には、
 ①所得制限の撤廃
 ②支給期間の高校生年代までの延長
  現行15歳到達後最初の年度末までを18歳到達後最初の年度末まで延長
 ③第三子以降の支給額の増加
  0歳から18歳まで年齢を問わず支給額を月額3万円に変更
 ④支払月の増加
  現行2,6.10月の年3回支給を2,4,6,8,10,12月の年6回支給に変更

2 扶養控除の縮小検討
 これを踏まえて令和6年度税制改正大綱では、児童手当の支給が延長される16歳から18歳までの扶養控除を縮小方向で検討することとしています。
 児童手当の支給が延長される16歳から18歳までの扶養控除について、控除金額を縮小することを7年度改正で結論つけることとなっています。
 実施は8年分以降の所得税と9年度分以降の個人住民税からの予定。
 16歳から18歳までの扶養控除を減額
 国税  38万円  →  25万円
 住民税 33万円  →  12万円

扶養控除は減額されますけど、児童手当の増加分の方が多いからまぁいいのかな。
給付金や手当はありがたいけど、結局財源は税金なので、将来の増税と給付金支給による管理社会になっていくと思う。
コントロールされるのはヤダね。