令和２年分確定申告改正点

　従前の「学校卒業後、一つの会社で定年まで勤めあげ、年金生活に入る」というライフコースが崩れ、多様な働き方が増えつつある現在、「働き方改革」を後押しするという観点から改正されました。
　要は、給与所得控除、公的年金等控除、青色申告特別控除を１０万円づつ減額し、その分基礎控除を１０万円増額するということで、控除額の増減は差し引きゼロになり今までと変わらない方が多いと思われます。
　ただし、高額所得者は、控除額が更に減額するように改正されています。つまり一部増税ですね。
恐ろしいのは、これがほとんど平成30年度の改正(令和２年分から適用)なので、コロナでばら撒いた今後どんな増税が来るのかな、、、と。
主な改正事項は８つ
１　基礎控除
２　給与所得控除
３　公的年金等控除
４　扶養親族等の範囲
５　配偶者特別控除
６　所得金額調整控除
７　青色申告特別控除
８　未婚のひとり親控除の創設(令和２年度の改正)

１　基礎控除
　現在は一律３８万円の基礎控除ですが、改正により合計所得金額２４００万円以下の人は４８万円の基礎控除となります。２４００万円超２５００万円以下の人は１６万円づつ控除額が減り、２５００万円超の人は０円となりました。

合計所得金額	基礎控除額
	改正後	改正前
2,400万円以下	４８万円	３８万円 　　（所得制限なし）
2,400万円超　 　　2,450万円以下	３２万円
2,450万円超 　　　2,500万円以下	１６万円

２　給与所得控除
　現在は最低６５万円から給与収入の金額に応じて給与収入１０００万円超で２２０万円の控除額が上限とされています。改正により最低５５万円から給与収入の金額に応じて一律１０万円引き下げることとされ、給与収入８５０万円超で１９５万円の控除額が上限となりました。

給与の収入金額（A）	給与所得控除
	改正後	改正前
１６２万5,000円以下	５５万円	６５万円
１６２万5,000円超 　　１８０万円以下	（A）×40％－10万円	（A）×40％
１８０万円超　　　３６０万円以下	（A）×30％∔8万円	（A）×30％∔18万円
３６０万円超　　　６６０万円以下	（A）×20％+44万円	（A）×20％+54万円
６６０万円超　　　８５０万円以下	（A）×10％+110万円	（A）×10％+120万円
８５０万円超　　１０００万円以下	１９５万円
１０００万円超		２２０万円

３　公的年金等控除
　公的年金等控除額を一律１０万円（その他の所得に係る合計所得金額が１０００万円を超え２０００万円以下である場合は２０万円、２０００万円を超える場合は３０万円）引き下げることとされ、公的年金等の収入金額が１０００万円を超える場合の控除額について、上限を設けられました。

４　扶養親族の範囲
　扶養親族の範囲とされる合計所得金額要件が改正によりそれぞれ１０万円づつ増額されました。
つまり、改正前と同じ範囲に調整されました。

５　配偶者特別控除
　対象となる配偶者の合計所得金額要件が改正により４８万円超１３３万円以下とされ、それぞれ１０万円づつ増額されました。つまり、改正前と同じ範囲に調整されました。

６　所得金額調整控除
　給与収入が８５０万円を超える人で、子ども（年齢２３歳未満の扶養親族）のある人又は特別障害者である同一生計配偶者や扶養親族を有する人については、給与収入金額（１０００万円を限度）から８５０万円を控除した金額の１０%を給与所得の金額から控除する、また、給与所得と年金所得の双方を有する人については、給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が１０万円を超える場合、１０万円を限度として給与所得の金額から控除するという所得金額調整控除が創設されました。
　これにより改正前と同じ負担に調整されました。

７　青色申告特別控除
　現在は６５万円の青色申告特別控除の控除額が改正により５５万円に引き下げられましたが、次の場合は６５万円とすることとされました。
　①「電磁的記録の備付け及び保存」又は「電磁的記録の備付け及びその電磁的記録の電子計算機出力　　　マイクロフィルムによる保存」をしている場合
　②その年分の確定申告を提出期限までにe-Taxでしている場合

８　ひとり親控除の創設
　ひとり親（次の要件を満たす人）である場合には、ひとり親控除として、３５万円を控除することとされました。
　①その人と生計を一にする子を有すること（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている子を除き合計所得金額が４８万円以下の子に限る）
　②合計所得金額が５００万円以下であること
　③その人と事実婚の人がいないこと

税法も世相に合わせて変化していくものですね。他にも諸々改正されています。
詳しくは国税庁のホームページへどうぞ。