個人事業か会社設立か２

１　個人事業か会社設立か

「事業を始めるのに会社を設立した方がいいですか？」と聞かれますが、「最初は個人事業で始めて、利益が５００万円前後になってから会社設立（法人成り）を検討した方がいい」と、お答えしています。

２　最初は個人事業でいい理由

　個人事業の場合、税金が所得税なので、所得が少なければ税率も低くなり、所得が増えるほど税率が高くなります。
　法人の場合、税金が法人税なので、ほぼ一律です。また、役員報酬は給与所得なので、給与所得控除が使えます。利益が増えてきた場合は、法人のほうが各種節税対策があります。

　ただし、法人の場合、社会保険の加入義務があるし（手当は厚いけどその分高い）、赤字になっても法人住民税が毎年７万円かかります。
　これらを考えると、利益が出るようになってから法人にした方がいいですね。

３　具体例

（１）個人事業で所得が５００万円の場合にかかる税金
　　①事業所得
　　　売上ー経費＝５００万
　　②青色申告特別控除の適用
　　　５００万ー６５万＝４３５万
　　③所得控除（単身者の場合で計算）
　　　社会保険料控除　
　　　　国民年金　　　約２０万円
　　　　国民健康保険　約３７万円
　　　　　　　　　※国民健康保険料はお住いの市区町村、年齢によって異なります。
　　　基礎控除　　　　　　　４８万円
　　④所得控除の適用
　　　４３５万ー（２０万＋３７万＋４８万）＝３３０万
　　⑤所得税額
　　　３３０万×１０％ー９７,５００＝２３２，５００

　　　所得税（令和４年分）

課税所得金額	税率	控除額
１９５万円以下	５％	０円
３３０万円以下	１０％	９７，５００円
６９５万円以下	２０％	４２７，５００円
９００万円以下	２３％	６３６，０００円
１８００万円以下	３３％	１，５３６，０００円
４０００万円以下	４０％	２，７９６，０００円
４０００万円超	４５％	４，７９６，０００円

　　⑥住民税額
　　　住民税は、所得税と違い基礎控除の金額が４３万円になります。
　　　また、住民税の均等割額が５，０００円あります。
　　　４３５万ー（２０万＋３７万＋４３万）＝３３５万
　　　３３５万×１０％＋５,０００＝３４万
　　⑦事業税額
　　　事業税には青色申告特別控除６５万円の適用はなく、代わりに事業主控除２９０万円があります。
　　　４３５万＋６５万ー２９０万＝２１０万
　　　２１０万×５％＝１０５，０００
　　⑧税金の合計
　　　所得税額　　２３２，５００円
　　　住民税額　　３４０，０００円
　　　事業税額　　１０５，０００円
　　　　合計　　　６７７，５００円
　　　個人で所得が５００万円出た場合の概算納税　６７７，５００円

（２）法人で給料(役員報酬)を含めない所得が５００万円の場合にかかる税金
　　①売上ー経費＝５００万
　　②給料を５００万円に設定しておくことで、法人の所得金額を０円にします。
　　　５００万ー５００万＝０
　　③法人税額
　　　０×１５％＝０
　　④法人住民税（法人都民税均等割額）
　　　赤字の法人でもかかります。
　　　７０，０００
　　⑤給料５００万円に対する所得税額の計算
　　　給与所得には、給与の金額に応じ給与所得控除を適用します。
　　　５００万ー１４４万（給与所得控除額）＝３５６万

給与等の収入金額の合計額（A）	給与所得控除額
１８０万円以下	（A）×　４０％ー100,000円（計算額が５５万円未満のときは５５万円）
１８０万円超　３６０万円以下	（A）×　３０％　＋　 80,000円
３６０万円超　６６０万円以下	（A）×　２０％　＋　440,000円
６６０万円超　８５０万円以下	（A）×　１０％　＋ 1,100,000円
８５０万円超	1,950,000円（上限）

　　⑥給与所得３５６万円に対する所得控除
　　　毎月の給料を４１６，６６６円（５００万÷１２か月）として社会保険料を計算します。
　　　社会保険料控除　（４０歳未満で計算しています。）
　　　　　　厚生年金保険料　４５０，１８０円
　　　　　　健康保険料　　　２４１，３２０円
　　　　　　　　合計　　　　６９１，５００円
　　　　　　※健康保険料は年齢４０歳で介護保険の被保険者となるために保険料が上がります。
　　　基礎控除　　　　　　　　　　　４８万円
　　⑦所得控除の適用
　　　３５６万ー（６９１，５００＋４８万）＝２３８万８５００→２３８万８０００（千円未満切捨）
　　⑧所得税額
　　　２３８万８０００×１０％ー９７,５００＝１４１，３００
　　所得税（令和4年）

課税所得金額	税率	控除額
１９５万円以下	５％	０円
３３０万円以下	１０％	９７，５００円
６９５万円以下	２０％	４２７，５００円
９００万円以下	２３％	６３６，０００円
１８００万円以下	３３％	１，５３６，０００円
４０００万円以下	４０％	２，７９６，０００円
４０００万円超	４５％	４，７９６，０００円

　　⑨住民税額
　　　住民税は、所得税と違い基礎控除の金額が４３万円になります。
　　　また、住民税の均等割額が５，０００円あります。
　　　３５６万ー（６９１，５００＋４３万）＝２４３万８５００→２４３万８０００（千円未満切捨）
　　　２４３万８０００×１０％＋５,０００＝２４８，８００
　　⑩事業税額　
　　　給与所得には事業税はかかりません。
　　⑪税金の合計
　　　法人税額　　　　　　　　　　　０円
　　　法人都民税均等割額　７０，０００円
　　　所得税額　　　　　１４１，３００円
　　　住民税額　　　　　２４８，８００円
　　　　　合計　　　　　４６０，１００円
　　　法人で給料(役員報酬)を含めない所得が５００万円で給料５００万円にした場合にかかる概算納税　
　　４６０，１００円

４　まとめ

個人事業で計算した場合６７７，５００円ですので、法人で計算した場合の４６０，１００円と比較すると法人の方が２１７，４００円税金の負担は軽くなります。
ただし、法人の場合、社会保険料を会社と個人で折半しておりますので、この場合でも（２）⑥の社会保険料691,500円を会社の方でも支出しています。社会保険を税金と考えるかどうかで判断も変わってきますね。

一人親方（社長一人で社員のいない事業のこと）の場合、社会保険を節税するという意味で法人を設立し、低額の役員報酬を設定して最低額の社会保険料を払い、本業は個人事業で所得を出して所得税を納税するという方法もあります。