定額減税（所得税）

１定額減税（所得税）
　令和６年６月以降の所得税・住民税から定額減税が実施されます。

２対象者
　令和６年分の合計所得金額が１８０５万円（給与収入で言うと２０００万円）以下の国内居住者

３減税額（所得税）
　①居住者である本人　３万円
　②居住者である同一生計配偶者又は扶養親族　一人につき３万円

４実施方法
（給与所得者）
　令和６年６月１日（基準日）現在、扶養控除等申告書を提出している居住者に対し、
　６月以降の最初の給与に係る源泉徴収税額から減税分を控除し、
　６月に減税しきれなかった分を翌月以降の税額から順次控除する

基準日で判断するため次の人は除く
①令和６年６月１日以後に支払う給与に乙欄、丙欄が適用される人（甲欄が適用される勤務先で減税する）
②令和６年６月２日以後に給与支払者の下で勤務することになった人（年末調整で減税する）

　※月次減税時点では、その人の合計所得金額見積額を確認・考慮しないので、年間の合計所得金額が　
　　１８０５万円を超えることが明らかな人も月次減税を行うことになる

月次減税事務の対象となる同一生計配偶者・扶養親族の数の確認
①「同一生計配偶者」は「源泉控除対象配偶者」とは範囲が異なる
　本人の合計所得金額が９００万円超のため、扶養控除等申告書に記載されていない同一生計配偶者については、
　「令和６年分　源泉徴収に係る定額減税のための申告書　兼　年末調整に係る定額減税のための申告書」を　
　提出してもらい月次定額減税の対象とする
②「扶養親族」は「扶養控除対象親族」とは範囲が異なる
　１６歳未満の居住者に該当する扶養親族も数に含めるので、扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」で　
　確認する

(公的年金受給者）
６月以降の公的年金の源泉徴収から減税分を控除し、
６月に控除しきれなかった分を、それ以後の年金等の税額から順次控除する

（不動産所得・事業所得の人）
本人分の定額減税額は第１期分予定納税額（７月）から控除する
扶養親族等の定額減税額は、「予定納税額の減額の承認申請」の提出により予定納税額から受けられるようにする
最終的には確定申告で調整する

５給付金
　定額減税において、納税者本人と扶養親族（配偶者を含む）の数から算定される減税額が、令和５年の所得税額を上回っており、定額減税しきれないと見込まれる場合、市区町村が定額減税しきれない差額を給付する（令和６年６月から）
　令和６年の所得税額が確定した後、当初の給付額に不足があった場合、令和７年に追加給付される